2007-12-20 第168回国会 参議院 総務委員会 第11号
もちろん市場占拠率、シェアも大きな考慮要因でありますが、市場を支配できるような力、例えば価格を引き上げるとか、そういう力があるかどうかという形で実質的に判断をするということで、総合的な判断をするというのが解釈として確立しているところでございます。
もちろん市場占拠率、シェアも大きな考慮要因でありますが、市場を支配できるような力、例えば価格を引き上げるとか、そういう力があるかどうかという形で実質的に判断をするということで、総合的な判断をするというのが解釈として確立しているところでございます。
これは、国内の市場占拠率の増加。しかし、これもやはり何％増えたらという議論はなかなか言いにくいと思います。少しの場合であってもやはりまずい場合もあろうかと思います。
ただ、その判断に当たっては、客観的かつ数値化された各種指標についての水準の変化を評価することとされておりまして、特に輸入の増加率であるとか輸入の増加量、輸入原産品の国内市場占拠率、販売、生産、生産性、操業度、損益、雇用、価格、結局またこれで総合的と申し上げざるを得ないんですけれども、なかなかこの判断は定量的にやるのは難しいものですから、総合的な判断ということになっているわけです。
今御指摘いただきましたように、実質子会社についても、これまで当該会社の属する事業分野における市場占拠率とか順位等のデータを記載させておりましたが、これらについては記載不要とすること等報告事項を大幅に縮減する方向で考えたいと思っております。
さらに、協定の方で、この発動するかどうかということを評価するのに九項目、これは第四条の第二項（ａ）項というところでしょうか、輸入の増加率、増加量、市場占拠率、販売、生産、生産性、操業度、損益、雇用、こういうのが出てまいりますが、国内でこの九項目について評価をするというのはどこにも出てこないんですよ。国内の法には出てきません。
また、同協定の第四条二項の（ａ）というのがございまして、ここには、セーフガードに係る調査において、当局は、関係産品の輸入の増加率及び増加量、それから国内市場占拠率並びに販売、生産、生産性、操業度、損益及び雇用についての水準の変化と同規定に具体的に列挙されているものを含めまして、国内産業の状態に関係を有するすべての要因であって客観的なかつ数値化されたものについて評価する旨規定してございます。
その要請をするに当たりましては、省内で、平成七年から平成十二年九月までの輸入量、輸入品の国内市場占拠率、いわゆるシェアでございますが、粗収入額、あるいは作付面積等の各項目につきまして、その間の増加率なり減少率等に関する暫定基準を設けまして、この基準に照らし、先ほど申しました四品目の野菜につきまして政府調査の開始を要請したものでございます。
○政府委員（塩田薫範君） 合併等の企業結合案件について、競争を実質的に制限することになるかどうかという観点から調査をし審査をするということでございますけれども、現在、合併等の事務処理基準といいますかガイドラインにおきまして、市場占拠率、市場シェアでございます、市場における競争の状況あるいは関連市場の状況、当事会社の総合的事業能力、それから当事会社の属する市場の性格あるいは環境等を考慮事項として掲げておりまして
輸入品の国内市場占拠率も、平成二年の七・五％が平成七年には五二・三％、いよいよ半分を超えた、輸入がもう国内生産を上回るということになった。国産品の卸売価格は、輸入が急増した六年は前年に比べ三四・三％低下。さらに、作付面積は輸入の増加とともに減少傾向、特に七年は、前年の卸売価格の急落を反映して二七・七％の減少。さらに、農家所得は六年には赤字になった。もうショウガ農家はさんざんでございました。
一般的にセーフガードの発動要件、これはもう先生御承知のとおりでございまして、国内産業への重大な損害が認められるということにつきましては、具体的には輸入増加率、増加量、増加した輸入産品の国内市場占拠率、販売、生産、生産性、操業度、いろいろな要素を勘案しなければいけないわけでございまして、現時点におきまして、直ちに国内産業へ重大な損害を与えているというふうに客観的に明確に言えるかどうかということは、若干自信
ただ、非常に世界での市場占拠率が高い商品とかそういうものは積極的に円建てということが可能ではないか、このように思う次第でございますが、その辺の今日の動き及び産業界がどのような考えを持っておるか、もし情報でもありましたらお聞かせいただきたいと思います。
例えば、米国は日本にとって最大の輸出市場であり、我が国の総輸出のおよそ三分の一を占め、米国の基幹産業である自動車市場における我が国の市場占拠率は、輸出及び現地生産合わせて約三割になんなんといたします。一方、米国貿易赤字に占める日本のシェアは四五％にも及び、日本の直接投資に占める米国の割合は約四割にも達しております。 このような事実関係を背景に、日米経済摩擦も長い長い歴史を積み重ねてまいりました。
その前に、それじゃ、どういう場合にそういう発動をすべきかという問題についても書いていまして、市場が攪乱、あわせて、具体的には、輸入の伸び率が一気にふえたとき、市場占拠率と総輸入におけるシェアがふえたとき、それから輸入の価格が国内産より低いときでしたね。大体その三つですね。
系列を含めますと大変な市場占拠率を持つ心配が出てきておるわけですね。将来はまたこの部分に大手資本の参加が予想される、こういうことになります。現に既にある大手資本がこの米の市場に参入をしてきている、こういうことが実際にございます。
ただ、これまた先生御承知のように、寡占的な状態にある、あるいは市場占拠率が高いということだけで独占禁止法の問題がすぐに出てくるということではないように思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども自由な競争が公正に行われるようにという観点からこの問題を認識していきたい、かように考えているところでございます。
日本では小売店さん、卸売店さんが言うなれば勝手にメーカーに返品をすることが普通な企業状態でございますけれども、そういったものがかっては二、三〇％あったものが現在は一％を割る状態でございますし、市場占拠率ではかって二、三％であったものが現在二〇％というようなふうになってきておるわけでございます。 そういった中で、もう一つの問題点は広告表現の問題でございました。
例えば今の製品輸入というようなものを促進していくという点で申しますと、御案内のように、日本で例えば小売店の売り上げの中で大型のお店が占めておりまする市場占拠率というのは約三割と見ていいと思うのであります。あとの七割は小さい小売店が皆売っているわけでございます。小さいところでありますから、そこへは当然問屋さんを通して流れていく。
また、私の仲間でありますが、イギリスのこういう問題に関する学者がおるのでありますが、これは大ざっぱに言いますと、日本で言ういわゆる量販店、大型店でありますが、これに相当するものがイギリスにございますが、これらが六、七店舗で過去三十年ぐらい前のところでは市場占拠率が六％か七％であったわけですが、今はそれが六、七〇％を握っております。
やはり国内においても一つの企業が弱い企業を全部なぎ倒しちゃって、市場占拠率を高めるということになると公正な競争が阻害されるわけですから、やはり競争の内容を変えて、単に利益さえ上げればいいんだというのじゃなしに、やはり日本は世界経済を支えている重要な柱である、単なる自由経済の利益を受ける方だけではなしに、利益を与える、そういったベネファクターの役目を果たさなくちゃいけないのだ、そういう自覚をやはり企業
先ほどもおっしゃいましたように、ＭＦＡの発動につきましては、単純な生産だとかあるいは輸入等の数字だけではございませんで、売上高、市場占拠率、利潤、輸出実績、雇用、撹乱的輸入量及び他の輸入量、生産量、操業度、生産性、投資等、できるだけ多くの経済的諸要因を総合的に判断することを要請しておるわけでありまして、これらの要因のうち一個または数個の要因のみで決定的な判断の基準としてはならないということになっておりますために
その次に、いわゆるシェア、市場占拠率につきまして記載いたしたいと思っております。当該合併等の市場占拠率が二五％以上となる案件でも、ただいま御説明いたしました四つの考慮事項を考慮するとともに、合併等によりまして市場構造が高度に寡占的とならないように考慮しながら、競争の実態に合わせて判断をしていくということであります。